不測の事態に備えて 日本の石油備蓄事業
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【資源と日本】資源の安定供給は国にとって重要な課題

【資源と日本】資源の安定供給は国にとって重要な課題

資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている日本。
石油をはじめとするエネルギーは、国民生活や経済の原動力となるものであり、その安定供給を確保することは国にとって重要な課題の一つです。
ひとたび、諸外国における政情不安などが起きれば、供給が不安定になり、国内の産業活動や国民の生活に大きな支障をきたすおそれがあります。

【石油の安定的な供給を】石油備蓄は、不測の事態に備えるため、石油を蓄えておく事業です。

石油は、その価格や供給量に関し、国際政治・経済の影響を非常に受けやすく、1973(昭和48)年には、中東戦争に端を発した第一次石油危機が起こりました。その後も1990(平成2)年の湾岸戦争等国際政治情勢が石油供給量に大きな影響を与えてきました。
輸入依存度の高い日本では、今後もこうした世界情勢に、石油の安定的な供給が大きく影響される可能性があります。

【石油の安定的な供給を】石油備蓄は、不測の事態に備えるため、石油を蓄えておく事業です。

日本の石油備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄の2本立てで進められています。

石油の国家備蓄は、全国10カ所の国家石油備蓄基地と民間から借上げたタンクに約4,800万klの原油が貯蔵されており、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等によリ、約3,600万klの原油及び石油製品が備蓄されています。これらを合わせた約8,400万klの量は、備蓄日数に換算すると約200日分(2010(平成22)年2月現在)となります。

※ 詳しくは、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構のホームページをご覧下さい。

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